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2006年07月24日

■ 有期労働契約を締結・更新するときの注意点

パートタイマーとして雇用され、かつ期間を定めた有期の労働契約の場合、期間の満了を理由とする雇止め(更新拒絶)のトラブルが問題となっています。そこでこのようなトラブルを未然に防ぐため、厚生労働省では、使用者が講ずべき措置について、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準を定める告示」の中で、次のように定めています。

1 契約締結時の明示事項
① 使用者は、有期労働契約の締結に際し、労働者に対して当該契約の期間満了後における更新の有無を明示しなければなりません。
② 使用者が、有期労働契約を更新する場合があると明示したときは、労働者に対して、契約を更新する場合又はしない場合の判断基準を明示しなければなりません。
③ 使用者は、有期労働契約の締結後に①の更新の有無や②の判断基準を更新する場合には、労働者に対して速やかにその内容を明示しなければなりません。

2 雇止めの予告
使用者は、有期労働契約(雇入れの日から起算して1年を超えて継続し継続勤務している者に限る)を更新しないこととしようとする場合は、少なくとも契約期間の満了する日の30日前までに、その予告をしなければなりません。

3 雇止めの理由の明示
使用者は、雇止めの予告をする場合に、労働者が雇止めの理由について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付しなければなりません。雇止め後に労働者が請求した場合も同様です。

*以上の告示内容から、パートタイマーの労働契約書の中に契約更新の有無、更新する場合の判断基準を盛り込む必要があります。

投稿者 wp support : 2006年07月24日 08:39

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