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2006年07月16日

多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査結果

労働政策研究・研修機構では、就業形態の多様化が、企業の雇用管理や労働者の意識に及ぼす影響について、標記調査を実施し結果を発表しています。

それによると、正社員の賃金決定要素として、業績・成果と職務遂行能力を以前より重視している事業所は増えていますが、正社員では、会社の自分に対する賃金の決め方に納得しているのが約2割なのに対し、納得していない人は約4割に達しています。

また非正社員では、会社で自分とほぼ同じ仕事をしている正社員に較べ、自分の時間当たりの賃金が低いと認識している人は6割強で、そのうち6割弱の人が自分の賃金に納得していないと回答しています。

詳しくは、こちら(労働政策研究・研修機構HP)をご覧ください。

投稿者 wp support : 2006年07月16日 06:26

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