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2006年10月16日

改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の実施状況について

厚生労働省は、2006年4月1日実施の改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の実施状況について取りまとめました。

2006年6月1日現在、51人以上規模企業のうち84％の企業が、改正高齢法に基づく雇用確保措置(定年の廃止、定年の引上げ、継続雇用制度の導入)を実施しています。

雇用確保措置のうち継続雇用制度の導入を実施した企業が86％で最多となっています。

厚生労働省では、雇用確保措置未実施のすべての50人以上規模企業に対し、本年内を目途に、労働局、ハローワークの幹部等による個別指導を重点的に行うとしています。

詳しくは厚生労働省ＨＰをご覧ください。

当事務所では、改正高齢法に基づいた雇用確保措置のサポートを行っております。お問い合わせ、ご相談は,こちらまでどうぞ。

投稿者 wp support : 2006年10月16日 09:00

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