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2005年10月10日
65歳までの雇用延長にどう対応するか
少子高齢化が急激に進む中、高齢者の安定した雇用の確保を図るため、改正高年齢者雇用安定法が2004年6月に成立しました。そして2006年4月より、事業主に65歳までの段階的な雇用延長制度の導入が義務付けられます。雇用延長の制度を導入していない企業においては、早急に自社としての対応を検討しなければなりません。今回のセミナーでは、この問題について各地で講演を行っている講師が、改正高年齢者雇用安定法のポイントを整理し、円滑に雇用延長制度を導入するための留意点について解説いたします。
■セミナー開催要領
日時 2005年11月17日（木） 13：30～16：00
会場 堀留町区民館 3号室（中央区日本橋堀留町1-1-1）
定員 5名 （お早めにお申し込みください）
参加費 9,450円（消費税込み）
■講師紹介
社会保険労務士 中山洋一
早稲田大学政経学部卒業 労働組合本部、民間企業で総務、人事担当を経て独立。適正な労働条件の確保と会社発展のため、法人会、業界団体等で講演。武蔵野商工会議所個別専門アドバイザー。行動指針は信頼、公正、貢献。
■お問合せ先ＷＰサポート（Workplace Pension Support）
Tel&Fax：0422-55-6520
Eメール：nakayama@wpsyn.comWebsite : www.wpsyn.com
■主なプログラム
1改正高年齢者雇用安定法のポイント
・65歳までの雇用延長制度の導入の義務化
・継続雇用制度の対象者は原則、希望者全員
・但し、労使協定、就業規則で対象者の基準設定も可能
2高齢者雇用と年金・公的給付
・在職老齢年金
・高年齢雇用継続給付
3継続雇用制度の導入にどう対応するか
・勤務延長と再雇用
・継続雇用制度の設計
・社会保険・労働保険の適用
4高齢者活用のヒント
・労働条件の不利益変更に注意
・高齢者の活用事例
5活用したい助成金
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