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2006年05月01日

改正育児・介護休業法への企業の対応調査

東京都産業労働局では、都内の従業員30人以上の2,500事業所と従業員5,000人を対象に行った「改正育児・介護休業法への対応等企業における女性雇用管理に関する調査」を公表しました。

育児休業を取得できる期間が、法改正に対応している事業所は5割弱、新たに創設された子の看護休暇制度については7割を超える事業所が規定ありとしていますが、従業員では約4割が規定があるかわからないとしています。子の看護休暇制度についての周知は、まだまだ不十分のようです。

調査結果のポイント(東京都HP)はこちらをクリック!

投稿者 wp support : 2006年05月01日 16:47

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