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2006年08月30日

2006年3月卒新規学卒者決定初任給調査結果

経団連では、「2006年3月卒新規学卒者決定初任給調査結果」の概要を発表しました。
事務系の大学卒の初任給水準は、203,960円(対前年度上昇率0.36%)で、初任給を引き上げた企業は、昨年より倍増し約3割に達しました。

詳しくは、経団連HPをご覧ください。

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2006年08月28日

労働基準法のポイントを和英で解説

福岡労働局では、労働基準法のポイントを、和文、英文併記で、図表をまじえわかりやすく解説しています。

日本で働く外国人労働者の方、外資系企業の人事労務担当者の方には、とりわけ役立つと思います。

詳しくは、福岡労働局HPをご覧ください。

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2006年08月24日

2006年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

厚生労働省は、2006年民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を発表しました。
対象は、原則として資本金10億円以上でかつ従業員1,000人以上の労働組合のある288社。

結果は、妥結額5,661円、賃上げ率1.79%で、妥結額、賃上げ率とも昨年を上回りました。

詳しくは厚生労働省HPをご覧ください。

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2006年08月22日

ハローワークで受け付ける「派遣」「請負」求人の適正化の推進について

偽装請負の問題点がクローズアップされる中、東京労働局では、管下のハローワークに対して、派遣事業者、請負事業者からの求人申込の際に、厳正な確認等を行うよう指導を徹底しました。

詳しくは東京労働局HPをご覧ください。

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2006年08月16日

東京都の最低賃金の改正について

東京都の最低賃金は、東京地方最低賃金審議会の答申を受け、2006年10月1日より時間額719円(現行714円)となります。

詳しくは、東京労働局HPをご覧ください。

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2006年08月14日

東京商工会議所中小企業相談センターエキスパートに登録されました

東京商工会議所の専門家派遣(エキスパートバンク)は、小規模事業者の方が直面する経営問題等の解決支援のため、専門家(エキスパート)を直接事業所に派遣し、具体的なアドバイス等により問題解決に役立てようとする制度です。

このたび、私が2006年度・2007年度のエキスパートに登録されました。

この制度は、都内の小規模事業者が対象で、費用は無料となっています。
この機会に、本制度をご利用され、貴社の人事労務管理の課題に取り組まれてはいかがでしょうか。

詳しくは、東京商工会議所HPをご覧ください。

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2006年08月11日

厚生年金保険の保険料率の改定について

厚生年金保険の保険料率が2006年9月分(10月納付分)より、現行の14.288%から14.642%に改定されます。

詳しくは、こちら(社会保険庁HP)をご覧ください。

厚生年金保険、健康保険への加入手続き等のご相談、ご依頼はこちらまでどうぞ。

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2006年08月09日

2006年版労働経済白書

厚生労働省は、8月8日「労働経済の分析」(2006年版労働経済白書)を発表しました。

パートタイマー、派遣などの非正規雇用が増加する中で、若年層を中心に賃金格差が広がっています。一方で、業績・成果主義の影響で30代、40代の賃金格差も拡大傾向にあります。
こうした中で白書は、格差の固定化を招かない職業能力開発の充実等の労働政策が重要としています。

詳しくはこちら(厚生労働省HP)をご覧ください。

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2006年08月04日

連合が偽装請負について談話

日本を代表する企業の製造現場での偽装請負の報道が相次ぐ中、連合は偽装請負について事務局長談話を発表しました。

経営側に対するコンプライアンスの重視を求めるとともに、職場点検、派遣・請負労働者受け入れにおける労使協議の実施等、偽装請負一掃の取り組みを強化するとしています。

詳しくは、こちら(連合HP)をご覧ください。

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2006年08月02日

メンタルヘルスの取り組みに対する調査結果

(財)社会経済生産性本部では、上場企業でのメンタルヘルスの取り組みに関する調査結果を発表しました。

それによると、6割の企業でこの3年間「心の病」が増加しています。特に30代に集中する傾向があり、 「心の病」で1ヵ月以上の休業者がいる企業は70%を超えています。

職場でのコミュニケーションや助け合いの減少が背景にあるようです。

詳しくは、社会経済生産性本部HPをご覧ください。

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