WPサポート: 2007年10月アーカイブ

2007年10月21日

厚生労働省は、2007年6月1日現在の51人以上規模企業の高年齢者雇用確保措置の実施状況について、調査結果を発表しました。

高年齢者確保措置の実施企業の割合は、93％と前年同期に比べ9ポイント増加しています。

今後は、未実施企業に対する指導を実施する他、50人以下規模企業への助言・指導を重点化する、としています。

詳しくは、厚生労働省ＨＰをご覧ください。

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厚生労働省は、賃金、労働時間、福利厚生、定年制等の労働条件について調査をし、概況をまとめています。

年次有給休暇の取得状況では、労働者1人当たり年付与日数17.7日(前年17.9日)、取得日数8.3日(同8.4日)、取得率46.6％(同47.1％)と前年に比べ、落ち込んでいます。

一方、病気休暇では、制度のある企業は22.8％(2006年22.1％、2005年21.2％)と若干増加傾向にあり、1企業平均1回あたりの最高付与日数は155.2日で、全額賃金支給している企業は47.4％となっています。

詳しくは、厚生労働省HPをご覧ください。

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厚生労働省は、2006年度の賃金不払い残業が100万円以上となっている企業の是正結果を取りまとめました。

それによると、是正企業数は1679企業、支払われた割増賃金は227億円、労働者平均で12万円となっています。

是正指導を受けた企業数では製造業、対象労働者数では商業、支払われた割増賃金額では金融･広告業が最も多くなっています。

詳しくは、厚生労働省HPをご覧ください。

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2007年10月1日から雇用対策法の改正により、求人の年齢制限が原則禁止され、外国人労働者の雇用状況の届け出が事業主に義務化されます。

詳しくは、厚生労働省HPをご覧ください。

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