2006年03月30日
実践的人事労務管理セミナーのご案内
近年、経営・雇用環境が激変する中で、職場ではコスト削減を名目にした賃下げ等の労働条件の引き下げ、退職強要・解雇といった雇用トラブルが後を絶ちません。グローバル競争の中で会社が生き残っていくためには、会社の人事労務管理体制の整備と社員のモラールアップが必要です。
そのために今回２つのセミナーを用意しました。セミナー１ではＱ＆Ａ形式で、人事労務のバックボーンである労働法を、セミナー２では、労使間の不要なトラブルを回避し会社を強くする就業規則の作成・変更について実践的に学びます。少人数セミナーですので、ドンドン質問してください。ご参加をお待ちしています。
■ 受講対象者 これまでこんな方々が参加されています。
＊会社経営の基礎はヒトだと実感している経営者の方 ＊新たに人事労務責任者になった方
＊ 外資系企業で早急に就業規則を作成しなければならない人事労務責任者の方
◎セミナー終了後のアンケートでは90％以上の方が大変役立った、または役立ったと回答しています。
■ 参加者の声
＊日々の業務の中で疑問に思う点、確認しておきたかった点が数多く提示され、回答が得られ、大変参考になりました。（外資系機械メーカー 管理部長）
＊具体的事例がわかりやすく、今後の人事労務管理に大いに役立ちそうです。（医療サービス社長）
セミナー１ Ｑ＆Ａで学ぶ実践的労働法
日時・会場 2006年4月18日（火）10：00～16：00 京橋プラザ ３号室 （中央区銀座1-25-3）地下鉄有楽町線新富町、地下鉄浅草線宝町から徒歩５分
＊5/23（火）日仏会館でも開催します。
参加費 15,750円（消費税込み）
主な内容 ・就業規則の変更と労働条件の不利益変更 ・改正高年齢者雇用安定法と就業規則の変更 ・契約の名称と労働者性 ・健康診断の実施と個人情報保護法との関 係 ・インターネットやメールのモニタリング ・年俸制と割増賃金 ・パートタイマーの年休取得日の賃金 ・契約社員の雇止め ・うつ病への対応と退職勧奨 ・セクハラ・過労死と会社の責任等
セミナー2 会社を強くする就業規則作成・変更のポイント
日時・会場 2006年4月20日（木）13：30～16：30 京橋プラザ（中央区銀座1-25-3）
＊ 5/25（木）日仏会館でも開催します。
参加費 11,550円（消費税込み）
主な内容 ・就業規則作成・変更のポイント ・労働条件の不利益変更 ・採用から退職までの各ステージでこれだけは押さえたい規定（労働条件の明示、休職、秘密保持義務、競業避止義務、時間外・休日労働、定年・再雇用、解雇、健康診断等）
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2005年10月10日
65歳までの雇用延長にどう対応するか
少子高齢化が急激に進む中、高齢者の安定した雇用の確保を図るため、改正高年齢者雇用安定法が2004年6月に成立しました。そして2006年4月より、事業主に65歳までの段階的な雇用延長制度の導入が義務付けられます。雇用延長の制度を導入していない企業においては、早急に自社としての対応を検討しなければなりません。今回のセミナーでは、この問題について各地で講演を行っている講師が、改正高年齢者雇用安定法のポイントを整理し、円滑に雇用延長制度を導入するための留意点について解説いたします。
■セミナー開催要領
日時 2005年11月17日（木） 13：30～16：00
会場 堀留町区民館 3号室（中央区日本橋堀留町1-1-1）
定員 5名 （お早めにお申し込みください）
参加費 9,450円（消費税込み）
■講師紹介
社会保険労務士 中山洋一
早稲田大学政経学部卒業 労働組合本部、民間企業で総務、人事担当を経て独立。適正な労働条件の確保と会社発展のため、法人会、業界団体等で講演。武蔵野商工会議所個別専門アドバイザー。行動指針は信頼、公正、貢献。
■お問合せ先ＷＰサポート（Workplace Pension Support）
Tel&Fax：0422-55-6520
Eメール：nakayama@wpsyn.comWebsite : www.wpsyn.com
■主なプログラム
1改正高年齢者雇用安定法のポイント
・65歳までの雇用延長制度の導入の義務化
・継続雇用制度の対象者は原則、希望者全員
・但し、労使協定、就業規則で対象者の基準設定も可能
2高齢者雇用と年金・公的給付
・在職老齢年金
・高年齢雇用継続給付
3継続雇用制度の導入にどう対応するか
・勤務延長と再雇用
・継続雇用制度の設計
・社会保険・労働保険の適用
4高齢者活用のヒント
・労働条件の不利益変更に注意
・高齢者の活用事例
5活用したい助成金
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