2010年11月04日
3年以内既卒者トライアル雇用奨励金について
政府は、緊急雇用対策の一環として、3年以内の既卒者をトライアル雇用する企業に対して奨励金を新たに支給することとしています。
詳しくは、厚生労働省ＨＰをご覧ください。
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2010年10月10日
「3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」について
政府は、緊急雇用対策の一環として、大学等を卒業後3年以内の既卒者を正規雇用した事業主に対して、新たに奨励金を支給することが発表されました。
詳しくは、厚生労働省ＨＰをご覧ください。
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2010年06月20日
新卒者体験雇用事業の拡充について
卒業後も就職先が決まらない新規学卒者を対象にした「新卒者体験雇用事業」が拡充されました。
この事業は、2010年度限りの時限措置です。
詳しくは、厚生労働省ＨＰをご覧ください。
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2009年10月15日
仕事の悩み特別相談会実施結果報告（東京都）
東京都では、「仕事の悩み特別相談会」を９月の２日間に実施し、相談件数２００件のうち約３割が心の不調を訴える労働者からのものでした。
詳しくは、東京都ＨＰをご覧ください。
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2009年05月18日
「厳しい経済情勢下での労務管理のポイント」について
厚生労働省では、厳しい経営環境の中で企業において適切な労務管理が行われるよう、標記リーフレットを作成しています。
詳しくは、厚生労働省ＨＰをご覧ください。
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2009年02月16日
雇用に関する助成金の拡充・創設について
現下の厳しい雇用情勢を受け、政府は第2次補正予算で雇用に関する助成金を拡充・創設しました。
詳しくは、東京労働局ＨＰをご覧ください。
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2008年07月26日
「従業員の意識と人材マネジメントの課題に関する調査」結果（労働政策研究・研修機構）
労働政策研究・研修機構では、近年の人材マネジメントが変化する中で、仕事への意欲、評価制度、仕事への満足感についての調査結果をまとめています。
詳しくは、労働政策研究・研修機構ＨＰをご覧ください。
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2008年03月03日
労働契約法のポイント
労働契約の基本ルールを定めた労働契約法が、2008年3月1日に施行されました。この法律は、近年増加している個別労働紛争を防止し、個別の労働関係を安定化させることを目的としています。
厚生労働省では、労働契約法のポイントについて解説しています。
詳しくは、厚生労働省ＨＰをご覧ください。
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2007年11月23日
第14回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート結果について（連合総研）
連合総研では、定期的に勤労者の仕事と暮らしについてのアンケートを実施していますが、今回2007年10月実施のアンケート結果をまとめています。
約4人に1人が週50時間以上の長時間労働で、賃金不払い残業の割合は約4割に達します。
また、約5割の人が仕事や職場で1年前に比べ、ストレスが増大したとしています。
詳しくは、連合総研ＨＰをご覧ください。
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2007年11月19日
2007年上半期の労働相談状況について（東京都）
東京都では、2007年上半期（4月から9月）の都内労働相談情報センターでの労働相談実施状況についてまとめています。
労働相談の件数については、前年度同時期とほぼ同じですが、メンタルヘルス相談が3.3倍と大幅に増加し、また職場の嫌がらせ相談が2割強増えています。
詳しくは、東京都ＨＰをご覧ください。
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2007年10月01日
雇用対策法の改正について
2007年10月1日から雇用対策法の改正により、求人の年齢制限が原則禁止され、外国人労働者の雇用状況の届け出が事業主に義務化されます。
詳しくは、厚生労働省HPをご覧ください。
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2007年09月18日
東京都労働相談情報センター主催「労働セミナー」の講師を務めます
東京都労働相談情報センター国分寺事務所･三鷹市主催の労働セミナーの講師を務めます。
タイトル 就業規則見直しのポイント
日時 10/31（水）14時～16時
内容 法改正に対応した就業規則の作成変更のポイント
日時 11/2（金）14時～16時
内容 就業規則の規定例
場所 三鷹産業プラザ
詳しくは、ＴＯＫＹＯはたらくネットＨＰをご覧ください。
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2007年08月29日
｢ネットカフェ難民｣に関する実態調査について
厚生労働省は、住居を失い、インターネットカフェ等で寝泊りしている｢ネットカフェ難民｣の実態調査を行ない、その数は全国で約5,400人に上ることが明らかなりました。
年齢構成別では、20代が26.5％、続いて50代が23.1％となっており、厳しい格差社会の現実が浮き彫りになっています。
詳しくは,厚生労働省ＨＰをご覧ください。
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2007年08月06日
2007年版労働経済白書（要約版）
政府は8月3日に2007年版労働経済白書を発表しました。
今回の白書では、「ワークライフバランスと雇用システム」と題し、仕事と生活の調和を図る観点から分析しています。
経済成長の果実を企業収益の増加だけでなく、雇用の拡大、賃金の上昇、労働時間の短縮など労働者側にもバランスよく分配することが、課題だとしています。
2007年労働経済白書の要約版は、厚生労働省ＨＰをご覧ください。
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2007年07月23日
経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査
労働政策研究・研修機構では、標記調査を行ない、その結果についてまとめています。
企業の経営環境が変化する中で、企業の雇用管理や勤労者の働き方に、どのような変化をもたらしているのかを明らかにしています。
3年前に較べ重視する経営課題は、7割の企業が人材育成の強化を挙げています。
また、労働時間では、30代で長時間労働を行う割合が最も高く、その要因として所定労働時間では対応できない仕事量をあげる企業は5割、勤労者では6割となっています。
詳しくは、労働政策研究・研修機構ＨＰをご覧ください。
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2006年09月13日
2006年版厚生労働白書
持続可能な社会保障制度と支え合いの循環～「地域」への参加と「働き方」の見直し～と副題のついた2006年版厚生労働白書が発表されました。
詳しくはこちら（厚生労働省ＨＰ）をご覧ください。
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2006年09月07日
世界最大級の職業情報データベースの公開
労働政策研究･研修機構は、このほど世界的に見ても最大級の職業情報データベース（キャリアマトリックス）を一般公開しました。主要職業500について、仕事内容、就業経路、統計情報、能力特性などの詳細情報が網羅されており、若年層の適職探し、中高年の再就職、キャリア開発に役立つことが期待されます。
詳しくは、労働政策研究･研修機構HPをご覧ください。
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2006年08月28日
労働基準法のポイントを和英で解説
福岡労働局では、労働基準法のポイントを、和文、英文併記で、図表をまじえわかりやすく解説しています。
日本で働く外国人労働者の方、外資系企業の人事労務担当者の方には、とりわけ役立つと思います。
詳しくは、福岡労働局HPをご覧ください。
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2006年08月14日
東京商工会議所中小企業相談センターエキスパートに登録されました
東京商工会議所の専門家派遣（エキスパートバンク）は、小規模事業者の方が直面する経営問題等の解決支援のため、専門家（エキスパート）を直接事業所に派遣し、具体的なアドバイス等により問題解決に役立てようとする制度です。
このたび、私が2006年度・2007年度のエキスパートに登録されました。
この制度は、都内の小規模事業者が対象で、費用は無料となっています。
この機会に、本制度をご利用され、貴社の人事労務管理の課題に取り組まれてはいかがでしょうか。
詳しくは、東京商工会議所HPをご覧ください。
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2006年08月09日
2006年版労働経済白書
厚生労働省は、8月8日「労働経済の分析」（2006年版労働経済白書）を発表しました。
パートタイマー、派遣などの非正規雇用が増加する中で、若年層を中心に賃金格差が広がっています。一方で、業績･成果主義の影響で30代、40代の賃金格差も拡大傾向にあります。
こうした中で白書は、格差の固定化を招かない職業能力開発の充実等の労働政策が重要としています。
詳しくはこちら（厚生労働省HP）をご覧ください。
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2006年03月29日
（財）東京都中小企業振興公社専門家派遣事業支援専門家に登録されました
（財）東京都中小企業振興公社による専門家派遣事業は、ベンチャー企業等に対し専門家を派遣し、適切な診断･助言を行うことにより、経営、技術、人材等に係る諸問題の解決を図り、ベンチャー企業等中小企業の順調な発展･成長を促進することを目的としています。
このたび、本事業の支援専門家に私が登録されました。
本事業は、助言診断の経費の1/2を公社が負担するもので、企業の皆様にとっては大変経済的に経営課題の解決に取り組むことができます。
ぜひ、この機会に本サービスをご利用ください。
詳しくは、（財）東京都中小企業振興公社ＨＰをクリック！
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