2010年03月02日
「ワークルールチェッカー」の開設について
連合では、労働条件の法令遵守の状況を診断する「ワークルールチェッカー」を開設しています。
職場での労働条件の点検と改善にお役立てください。
詳しくは、連合ＨＰをご覧ください。
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2010年02月09日
財形制度について(厚生労働省）
福利厚生制度として導入している企業も多い｢財形制度」について、厚生労働省の｢政策レポート」で解説しています。
詳しくは厚生労働省ＨＰでご覧下さい。
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2010年01月14日
労働基準法の改正について
2010年4月1日から改正労働基準法が施行されます。
今回の改正は、時間外労働の削減と年次有給休暇の有効活用を柱としています。
詳しくは東京労働局ＨＰをご覧ください。
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2009年11月24日
障害者の雇用状況について
東京労働局では、2009年6月現在の都内民間企業での障害者雇用の状況についてまとめています。
都内民間企業の実雇用率は、1.56％で7年連続上昇していますが、100人未満企業では前年を下回っています。
詳しくは、東京労働局ＨＰをご覧ください。
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2009年09月14日
東京都最低賃金25円引き上げ、791円に決定
東京都最低賃金は、2009年10月1日より25円引き上げられ、時間額791円となります。
詳しくは、東京労働局ＨＰをご覧ください。
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2008年11月17日
2007年度都内企業の賃金不払い残業の是正結果について
東京労働局では、2007年度の賃金不払い残業の是正結果をまとめています。
未払いの割増賃金を100万円以上支払った企業は213社で、総額35億円、1企業平均Ⅰ,600万円、労働者1人平均9万円となっています。
詳しくは、東京労働局ＨＰをご覧ください。
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2008年10月08日
2008年就労条件総合調査結果の概況について
厚生労働省は、定年制、退職金制度等の労働条件についての調査結果の概況をまとめています。
それによると、退職金制度をもつ企業は83.9％で5年前の前回調査よりわずかに減少、支払準備形態のうち社外分は中小企業退職金共済制度が39％で増加しています。
また、大卒の定年退職者（勤続20年以上かつ45歳以上）の退職金は、2,026万円となっています。
詳しくは、厚生労働省ＨＰをご覧ください。
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2008年10月01日
管理監督者の新通達に対する連合の談話
連合は、「名ばかり管理職」問題で先ごろ出された厚労省の通達について、批判の談話を発表しました。
詳しくは、連合ＨＰをご覧ください。
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「名ばかり管理職」で新通達
厚生労働省は、チェーン展開する小売業、飲食業の店長を対象に、管理監督者に該当するか否かの判断基準を通達で示しています。
詳しくは、厚生労働省ＨＰをご覧ください。
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2008年09月16日
東京都最低賃金766円に改正
東京都最低賃金は、10月19日から27円引き上げられて766円になります。
過去10年間で最大の引き上げ額となります。
詳しくは、東京労働局ＨＰをご覧ください。
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2008年06月11日
契約社員に関する実態調査について
東京都では、契約社員に関する実態調査を事業所及び労働者双方に行いました。
年収、賞与、退職金などの労働条件の実態や働き方の意識を把握することができます。
正社員への転換制度のある事業所は約半数に留まっています。
詳しくは、東京都ＨＰをご覧ください。
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2008年03月14日
「雇用における公平・公正に関する研究委員会報告」の概要について
連合総研では、雇用分野の格差問題を対象に、「雇用における公平・公正に関する研究委員会」報告を発表しています。
研究委員会報告は、雇用における格差の現状分析を踏まえ、労働法学、社会学、労使関係論等の研究者が論文をまとめています。
概要については、連合総研ＨＰをご覧ください。
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2008年02月19日
毎月勤労統計調査 2007年分結果について
厚生労働省では、2007年分の毎月勤労統計調査の結果についてまとめています。
賃金では、平均月間現金給与総額が前年比0.7％減の330,313円、実質賃金では前年比0.8％減となっています。
詳しくは、厚生労働省ＨＰをご覧ください。
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2008年02月13日
2007年都内中小企業の賃金事情について
東京都では、2007年7月31日現在における従業員300人未満の都内中小企業の賃金事情等について、調査結果をまとめました。
所定時間内賃金は、344、415円で前年調査より2,756円（0.8％）減少しています。
詳しくは、東京都ＨＰをご覧ください。
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2008年01月17日
2007年6月度定期賃金調査結果の概要について（日本経団連）
日本経団連では、2007年6月度における年齢別の標準者賃金の調査結果をまとめています。
詳しくは、日本経団連HPをご覧ください。
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2007年12月24日
短時間労働者の労働条件の状況について
東京労働局では、短時間労働者の労働条件の状況について、その事態を取りまとめました。
調査をした約６割の事業所で、就業規則の作成、労働条件通知書の交付、年休取得等で法令違反及び指導が必要となっています。
詳しくは東京労働局HPをご覧ください。
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2007年12月10日
２００７年初任給調査結果について
厚生労働省は、2007年賃金構造基本統計調査において、初任給の調査結果の概要をまとめました。
大卒初任給は、195,800円で対前年増減率は-0.3％となっています。
詳しくは、厚生労働省ＨＰをご覧ください。
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2007年10月21日
2007年6月1日現在の高年齢者雇用確保措置の実施状況について
厚生労働省は、2007年6月1日現在の51人以上規模企業の高年齢者雇用確保措置の実施状況について、調査結果を発表しました。
高年齢者確保措置の実施企業の割合は、93％と前年同期に比べ9ポイント増加しています。
今後は、未実施企業に対する指導を実施する他、50人以下規模企業への助言・指導を重点化する、としています。
詳しくは、厚生労働省ＨＰをご覧ください。
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2007年10月17日
2007年就労条件総合調査結果の概況について
厚生労働省は、賃金、労働時間、福利厚生、定年制等の労働条件について調査をし、概況をまとめています。
年次有給休暇の取得状況では、労働者1人当たり年付与日数17.7日(前年17.9日)、取得日数8.3日(同8.4日)、取得率46.6％(同47.1％)と前年に比べ、落ち込んでいます。
一方、病気休暇では、制度のある企業は22.8％(2006年22.1％、2005年21.2％)と若干増加傾向にあり、1企業平均1回あたりの最高付与日数は155.2日で、全額賃金支給している企業は47.4％となっています。
詳しくは、厚生労働省HPをご覧ください。
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2007年10月08日
2006年度賃金不払い残業の是正結果について
厚生労働省は、2006年度の賃金不払い残業が100万円以上となっている企業の是正結果を取りまとめました。
それによると、是正企業数は1679企業、支払われた割増賃金は227億円、労働者平均で12万円となっています。
是正指導を受けた企業数では製造業、対象労働者数では商業、支払われた割増賃金額では金融･広告業が最も多くなっています。
詳しくは、厚生労働省HPをご覧ください。
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2007年09月10日
2007年度地域別最低賃金改正の答申状況について
2007年度の各都道府県の地域別最低賃金改正の答申が行われ、時間額7円から20円(全国加重平均で14円)の引上げとなりました。
東京都は20円アップの739円、発効予定年月日は2007年10月19日です。
詳しくは、厚生労働省ＨＰをご覧ください。
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2007年08月27日
最低賃金の確保に係る一斉監督結果について
先に中央最低賃金審議会は2007年度の地域別最低賃金の改定目安を全国加重平均で14円としたところですが、厚生労働省は2007年6月に最低賃金の監督を実施し、最低賃金の違反事業場の割合は6.4％であることを公表しました。
詳しくは、厚生労働省ＨＰをご覧ください。
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2007年07月06日
2007年春季賃上げ要求・妥結状況について
東京都では、都内1,000労働組合を対象に、春季賃上げ要求・妥結状況を調査し、その結果をまとめています。
それによると、都内民間労組の平均妥結額は、5,920円、対前年比2,62％増となっています。
詳しくは東京都ＨＰをご覧下さい。
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2007年06月24日
労働時間管理に関して使用者が講ずべき措置の基準について
サービス残業・長時間労働による賃金不払い、健康被害が深刻化する中、厚生労働省は、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置を具体的に明らかにしています。
詳しくは、厚生労働省HPをご覧下さい。
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2007年06月14日
企画業務型裁量労働制の導入状況について（2006年）
東京労働局では、2006年の都下における裁量労働制の導入状況についてまとめています。
2006年の届出件数は493件、対象労働者は2万人を超え、増加傾向が続いています。
詳しくは、東京労働局HPをご覧下さい。
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2007年05月19日
今後の賃金制度における基本的な考え方（日本経団連）
日本経団連では、従業員のモチベーションを高める賃金制度の構築に向けて、基本的な考え方をまとめています。
詳しくは日本経団連HPをご覧ください。
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2007年04月02日
派遣労働の実態調査結果について
東京都では、2006年度の派遣労働の実態調査結果について概要をまとめています。
2004年の労働者派遣法改正後の派遣市場拡大の中での、派遣労働の実態が浮き彫りになっています。
詳しくは東京都HPをご覧下さい。
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2007年03月30日
改正労働基準法案の概要について
厚生労働省は、今国会に提出する改正労働基準法案の概要について公表しています。
詳しくは、厚生労働省HPをご覧下さい。
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2007年03月26日
労働契約法案の概要について
厚生労働省は、今国会に提出する労働契約法案の概要を明らかにしました。
詳しくは、厚生労働省HPをご覧下さい。
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2007年03月23日
改正最低賃金法案の概要について
厚生労働省は、今国会に提出する改正最低賃金法案の概要を発表しました。
詳しくは厚生労働省HPをご覧下さい。
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2007年03月12日
2005年度外資系企業の労使関係実態調査結果
労働政策研究･研修機構では、外資系企業の労使関係実態調査結果をまとめました。
外資系企業の人事労務管理の特徴と労使関係の実態を明らかしています。
詳しくは労働政策研究・研修機構ＨＰをご覧下さい。
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2007年02月06日
東京労働局における申告事件の受理状況(2006年)
東京労働局では、2006年における申告事件の受理状況の概要をまとめています。
それによると、件数は5,363件で3年ぶりに増加し、賃金不払い及び解雇に係る申告が全体の9割を占めています。
詳しくは、東京労働局HPをご覧下さい。
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2007年01月19日
サービス残業の実態調査
連合は、サービス残業（賃金不払い残業）の実態について、組合員にアンケート調査をし、その結果をまとめました。
それによると、組合員の3人に1人がサービス残業をしている職場の実態が明らかになりました。
詳しくは、連合HPをご覧ください。
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2006年12月28日
都内中小企業の賃金・退職金事情（２００６年版）
東京都産業労働局は、都内の従業員１０人以上３００人未満の中小企業における賃金・退職金事情の調査結果をまとめました。中小企業の職場の労働条件を検討する際に、大いに参考になります。
詳しくはTOKYOはたらくネットHPをご覧ください。
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2006年12月20日
今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について最終報告案
2006年12月8日に厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会において、審議中の労働契約法制及び労働時間法制の在り方についての最終報告案が提示されました。
この報告案について、労務安全情報センターが解説を行っています。
詳しくは、労務安全情報センターHPをご覧ください。
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2006年11月27日
2006年度上半期個別労働紛争解決制度の利用状況（東京労働局）
東京労働局では、2006年度上半期の個別労働紛争解決制度の利用状況を公表しています。
2006年4月から9月の間に都内21ヵ所の総合労働相談コーナーに6万件近い相談があり、民事上の個別労働紛争に関する相談は1万件近くに達しています。
また、労働局長による助言指導、紛争調整委員会によるあっせんの事例も紹介されており、参考になります。
詳しくは東京労働局HPをご覧ください。
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2006年11月23日
2006年新卒初任給の概況
厚生労働省の2006年賃金構造基本統計調査結果によると、大卒の初任給は、196,200円で、対前年度比1.2％増でした。
詳しくは、厚生労働省ＨＰをご覧ください。
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2006年11月21日
2006年民間主要企業夏季一時金妥結状況について
厚生労働省は、民間主要企業（原則、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業）の、2006年夏季一時金の妥結状況をまとめました。
妥結額は、841,817円、対前年度比2.94％増。
詳しくは、厚生労働省ＨＰをご覧ください。
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2006年10月25日
都内企業における改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の実施状況
東京労働局では、2006年6月1日現在の都内51人以上規模企業における、改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の実施状況をまとめました。
法律に沿った雇用確保措置を実施した企業は、84.3％となっています。
詳しくは、東京労働局HPをご覧ください。
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2006年10月19日
2006年就労条件総合調査結果の概要
厚生労働省では、30人以上規模企業の2006年1月1日現在の労働時間、賃金、定年制等の就労条件調査結果の概要をまとめました。
1日の所定労働時間は1企業平均で7時間41分、年間休日総数は1企業平均105.1日となっています。
年次有給休暇についてみると、労働者1人平均17.9日、取得日数は8.4日、取得率は47.1％となっています。
詳しくは、厚生労働省ＨＰをご覧ください。
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2006年10月16日
改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の実施状況について
厚生労働省は、2006年4月1日実施の改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の実施状況について取りまとめました。
2006年6月1日現在、51人以上規模企業のうち84％の企業が、改正高齢法に基づく雇用確保措置(定年の廃止、定年の引上げ、継続雇用制度の導入)を実施しています。
雇用確保措置のうち継続雇用制度の導入を実施した企業が86％で最多となっています。
厚生労働省では、雇用確保措置未実施のすべての50人以上規模企業に対し、本年内を目途に、労働局、ハローワークの幹部等による個別指導を重点的に行うとしています。
詳しくは厚生労働省ＨＰをご覧ください。
当事務所では、改正高齢法に基づいた雇用確保措置のサポートを行っております。お問い合わせ、ご相談は,こちらまでどうぞ。
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2006年10月13日
2005年度東京都内における賃金不払い残業の是正結果
東京労働局では、2005年度の管下18労働基準監督署(支署)において、監督指導した賃金不払い残業の是正結果を取りまとめました。
概要は、割増賃金を100万円以上支払った企業は165社、総額39億円に達しました。
詳しくは、東京労働局HPをご覧ください。
労働時間制度の見直し、時間外労働の削減のご相談は、こちらまでどうぞ。
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2006年10月03日
2005年度賃金不払い残業の是正結果の状況
厚生労働省は、2005年度に全国の労働基準監督署が、賃金不払い残業として是正指導をした1企業当たり100万円以上の事案の状況をまとめました。
それによると、是正企業数は1,524社、支払総額は233億円、企業数、金額とも前年度を上回っています。
詳しくは、厚生労働省ＨＰをご覧ください。
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2006年09月20日
労働契約法制及び労働時間法制に関する労使の主な意見
厚生労働省は、労働契約法制及び労働時間法制について、現在審議を進めている労働政策審議会労働条件分科会において、争点となっているポイントについての労使の主な意見を公表しました。
詳しくは厚生労働省HPをご覧ください。
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2006年09月05日
偽装請負に対する厚生労働省の取組
厚生労働省は、社会問題化している偽装請負の問題に対して、職業安定行政と労働基準行政が連携し、監督指導を強化することとしています。
詳しくは、厚生労働省HPをご覧ください。
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2006年08月30日
2006年3月卒新規学卒者決定初任給調査結果
経団連では、「2006年3月卒新規学卒者決定初任給調査結果」の概要を発表しました。
事務系の大学卒の初任給水準は、203,960円（対前年度上昇率0.36％）で、初任給を引き上げた企業は、昨年より倍増し約3割に達しました。
詳しくは、経団連HPをご覧ください。
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2006年08月24日
2006年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
厚生労働省は、2006年民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を発表しました。
対象は、原則として資本金10億円以上でかつ従業員1,000人以上の労働組合のある288社。
結果は、妥結額5,661円、賃上げ率1.79％で、妥結額、賃上げ率とも昨年を上回りました。
詳しくは厚生労働省HPをご覧ください。
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2006年08月22日
ハローワークで受け付ける「派遣」「請負」求人の適正化の推進について
偽装請負の問題点がクローズアップされる中、東京労働局では、管下のハローワークに対して、派遣事業者、請負事業者からの求人申込の際に、厳正な確認等を行うよう指導を徹底しました。
詳しくは東京労働局HPをご覧ください。
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2006年08月16日
東京都の最低賃金の改正について
東京都の最低賃金は、東京地方最低賃金審議会の答申を受け、２００６年１０月１日より時間額７１９円（現行７１４円）となります。
詳しくは、東京労働局HPをご覧ください。
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2006年08月04日
連合が偽装請負について談話
日本を代表する企業の製造現場での偽装請負の報道が相次ぐ中、連合は偽装請負について事務局長談話を発表しました。
経営側に対するコンプライアンスの重視を求めるとともに、職場点検、派遣・請負労働者受け入れにおける労使協議の実施等、偽装請負一掃の取り組みを強化するとしています。
詳しくは、こちら（連合ＨＰ）をご覧ください。
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2006年07月18日
2005年度介護労働実態調査結果について
（財）介護労働安定センターでは、「事業所における介護労働実態調査」及び「ホームヘルパー（訪問介護労働者）の就業実態と就業意識調査」の結果を発表しています。
介護労働者の厳しい労働環境の実態が明らかになっています。
詳しくは、こちら（介護労働安定センターHP）をご覧ください。
なお、介護事業所で働く労働者の労働条件の確保、介護事業所での就業規則の作成･変更のご相談、お問い合わせはこちらまでどうぞ。
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2006年07月16日
多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査結果
労働政策研究・研修機構では、就業形態の多様化が、企業の雇用管理や労働者の意識に及ぼす影響について、標記調査を実施し結果を発表しています。
それによると、正社員の賃金決定要素として、業績･成果と職務遂行能力を以前より重視している事業所は増えていますが、正社員では、会社の自分に対する賃金の決め方に納得しているのが約２割なのに対し、納得していない人は約４割に達しています。
また非正社員では、会社で自分とほぼ同じ仕事をしている正社員に較べ、自分の時間当たりの賃金が低いと認識している人は６割強で、そのうち６割弱の人が自分の賃金に納得していないと回答しています。
詳しくは、こちら（労働政策研究・研修機構ＨＰ）をご覧ください。
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2006年06月28日
2006年夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果
厚生労働省では、1,330の事業場を対象に、標記調査を実施し、調査結果を取りまとめました。
それによると、7月1日から8月31日までの期間に、3日以上の連続休暇を付与する事業場は91.8％、平均連続休暇日数は7.9日、7日以上の連続休暇を実施する事業場は約3分の2となっています。
あなたの会社の夏季休暇はいかがですか。
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2006年06月14日
改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の導入状況について
2006年4月から実施されています改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の導入状況が、厚生労働省から発表されました。
300人以上の企業について5月19までの取りまとめですが、それによると96％の企業が改正高齢法に沿った雇用確保措置を導入済みとなっています。
未導入企業は、早急にこの問題に取り組む必要があります。
なお、雇用確保措置導入に当たりネックとなっている継続雇用制度対象者の基準、労使協定、就業規則の整備などのご相談、お問い合わせは,こちらまでどうぞ。
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2006年06月07日
2005年度個別労働紛争解決制度施行状況
個別労働紛争解決制度は2001年の施行より5年目を迎えていますが、厚生労働省はその施行状況を発表しました。
それによると、人事労務管理の個別化を背景に、労働基準監督署内などに設置された総合労働相談コーナーでの相談件数は、2005年度には90万件を超え、このうち労働関係法上の違反を伴わない解雇、労働条件の引き下げなどのいわゆる民事上の個別労働紛争が約17万6千件で、制度の発足以降、毎年増加を続けています。
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2006年05月24日
労働基準監督署による定期監督等の実施結果について
東京都労働局では、管下の労働基準監督署による2005年度の定期監督等の実施結果について公表しました。
それによると、長時間労働による健康被害や賃金不払い残業が多発する状況の中で、労働時間、割増賃金、雇入れ時の労働条件の明示など労働条件に関する指導を強化していることが窺えます。
詳しくは、下記をご覧ください。
（東京労働局ＨＰより抜粋）
平成17年に実施した定期監督等の実施結果
-労働条件の明確化、労働時間・割増賃金に関する指導の増加傾向が顕著-
東京労働局（局長 奥田久美）は、平成17年に管下18労働基準監督署（支署）が実施した定期監督等の実施結果を以下のとおり取りまとめた。
1 定期監督等における実施件数・違反率
ア 平成17年に管下労働基準監督署の労働基準監督官が実施した定期監督等
実施件数 9,105件（前年比188件増）
違反率 70.7％（前年比1.2％増）（注：定期監督等とは、過去の監督指導結果、各種の情報、労働災害報告等を契機とした監督指導のこと。）
イ 業種別の件数（多い順）
建設業 4,404件（前年比105件減）
商業 1,078件（同62件増）
運輸交通業 529件（同87件増）
2 定期監督等における主要な法違反
ア 労働条件の明確化関係
労働条件の明示違反829件（前年比68件減）
就業規則の未作成等違反 1,178件（同269件減）
イ 労働時間の適正管理関係
労働時間違反 2,305件（前年比149件増）
割増賃金違反 1,753件（同65件減）
ウ 安全衛生関係
安全衛生管理体制の違反 1,381件（前年比13件減）
機械・設備等の危険防止措置に関する安全基準の違反 2,053件（同170件増）
3 定期監督等の重点的な対象及び指導事項の状況
ア 労働災害の発生件数が長期的には減少傾向を示す中で、長時間労働を背景とする過重労働、賃金不払残業や、労働条件が不明確であることに起因するトラブルが増加している。このため、労働基準監督署においては、
工業的業種を中心とした労働災害防止に重点を置いた監督指導に加え、非工業的業種を含めて労働条件確保に重点を置いた監督指導を強化し、
その中で、法律に違反する長時間労働の是正、労働時間管理の適正化や、就業規則の整備、雇入れ時の労働条件の明示などの労働条件に関する指導を重点的に実施
している。
イ その結果、非工業的業種の事業場に対する定期監督等の割合が、平成10年の23.9％から34.0％に約10％増加している。また、平成10年と比較すると、指導事項では、労働時間違反が約1.8倍増、割増賃金違反が3.5倍増、労働条件の明示違反が約６倍増、就業規則の作成等違反が1.7倍増と著しく増加している状況がみられる。
（参考）1. 労働局・労働基準監督署に対する相談件数 o 平成12年 22万件 平成17年 27万件 2. 労働災害件数 o 死亡災害：平成10年 113人 平成17年 84人 o 休業４日以上の労働災害：平成10年 11,004人 平成17年 9,909人
4 今後の指導方針
今後とも、東京労働局及び管下労働基準監督署（支署）においては、今なお約1万人に及ぶ死傷者が発生している労働災害の防止とともに、全ての労働者が適法な労働条件の下で安心して働くことを目指し、監督指導をはじめとした行政運営を図っていくこととしている。
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2006年05月22日
「過重労働による健康障害を発生させた事業場」に対する監督指導結果について
長時間労働の放置や不適切な健康管理による過労死や過労自殺が社会問題化している中、東京労働局では監督署がそれらを労災認定した48事業所についての監督指導結果を公表しました。
業種では卸小売業、事業所規模では従業員10人から50人、職種では営業職が最も多い結果となっています。また、被災労働者のうち2割は店長、工場長、部長などの管理監督者でした。
詳しくは下記をご覧ください。
（東京労働局ＨＰ）
「過重労働による健康障害を発生させた事業場」に対する監督指導結果について
東京労働局（局長 奥田久美）では、管下１８の労働基準監督署（支署）が平成１７年度に「過重労働による健康障害を発生させた事業場」に対して実施した監督指導結果の概要を下記のとおり取りまとめた。
１．監督実施期間
平成１７年４月１日～平成１８年３月３１日
２．実施対象事業場
労働時間の不適正な管理、長時間労働や不適切な健康管理を原因として過労死・過労自殺等を発生させ、監督署が労災認定を行った４８事業場
３．実施概要
（１） 業種内訳
４８事業場の業種別内訳は、最も多かったのが「卸・小売業」の９事業場、次いで本社事務所等の「その他の事業」の８事業場、建設業の６事業場、交通運輸業及び教育研究業の各５事業場、製造業、警備業及び飲食店業の各３事業場などと続いている（表１参照）。
（２） 事業場規模別内訳
個別事業場の規模別に内訳をみると、「１０人以上～５０人未満」規模が１９事業場と最も多く、「５０人以上～１０００人未満」規模が１８事業場、「１０人未満」規模が６事業場、「１，０００人以上」規模が５事業場と続いている（表２参照）。
（３） 被災労働者について
４８人の被災者のうち、管理監督者の立場にある者（勤務時間等を自己管理することができる者で、工場長、店長、本社の部長等）が１１人で、一般の労働者が３７人であった。一般労働者３７人の職種的な内訳としては、営業職に従事する者が１０人と最も多く、自動車の運転業務従事者の６人、システムエンジニアの５人、建設現場の施工管理者及び警備員の４人などと続いている（表３参照）。
４．法令違反の指摘状況
４８事業場のうち、完全是正されていたのは１事業場であり、４３事業場に対して、労働基準法及び労働安全衛生法違反を指摘し、改善指導を実施した。また、１事業場に対しては、臨検監督実施時も同様の状況が続いていたため司法処分に付した（下記５参照）。残り３事業場については、事業場が廃止若しくは極端に縮小されていたなどの理由で、違反の指摘は行っていない。
違反を指摘した項目をみると、労働基準法関係では、最も多く違反を指摘した条文は 第３２条（時間外・休日労働の届出なく若しくは協定の範囲を超えて時間外労働をさせていたもの）が３５件（全体の約７３％）、
第３７条違反（時間外手当等の未払い）の２１件（同約４４％）
第３５条違反（時間外・休日労働の届出なく若しくは協定の範囲を超えて休日労働をさせていたもの）が９件（同１９％）
と続いている。
労働安全衛生法の関係では、第６６条の健康診断関係が１３件（同２７％、うち定期健康診断の未実施が１１件、異常所見の有った労働者に関し医師等から意見を聴取していない違反が２件）、第１３条の産業医の未選任が６件（同１３％）であった。 なお、４８事業場のうち、完全是正されていた１事業場を除き、違反を指摘しなかった事業場も含めて「過重労働による健康障害の防止」「長時間労働の排除」「労働時間の適正把握」「健康診断の事後措置の徹底」などに関する指導票を交付している。 各労働基準監督署においては、これらの違反事項、指導事項の是正状況の確認を実施することとしている。
５．司法処分
上野労働基準監督署は、平成１８年３月３０日に過重労働により健康障害を発生させた会社及び同社取締役を、平成１７年２月１日～同２６日までの間に１日の法定労働時間８時間を超えて、最大１４時間、合計１６０時間の違法な時間外労働に従事させた疑いで、東京地方検察庁に書類送検をした（本件については同日付で記者発表済み）
表１ 業種別監督指導事業場数
業 種 事業場数
製 造 業 ３
建 設 業 ６
交通運輸業 ５
卸・小売業 ９
金融・広告業 １
教育研究業 ５
保健衛生業 １
飲食店業 ３
清 掃 業 ２
労働者派遣業 １
警 備 業 ３
情報処理業 １
その他の事業 ８
合 計 ４８
表２ 規模別指導事業場数
事業場規模 事業場数
１０人未満 ６
１０人～５０人未満 １９
５０人～１，０００人未満 １８
１，０００人以上 ５
合 計 ４８
表３ 一般労働者の従事業務別内訳
従事業務 労働者数
営業職 １０
自動車運転者 ６
システムエンジニア ５
現場施工管理者 ４
警備員 ４
その他販売員など ８
合 計 ３７
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2006年05月15日
中退共加入企業の退職年金制度についての調査
（独）勤労者退職金共済機構中小企業退職金事業本部が、中小企業退職金共済制度に加入している企業を対象に、退職年金制度についての実態調査を行いました。
それによると、退職年金制度をもっている事業所は、2割程度であり、そのうちで支払準備形態は厚生年金基金が約6割、適格退職年金が約2割となっています。
適格退職年金廃止に伴う対応については、対応を決めていない、廃止されることを知らなかったといった未対応が6割強を占めました。
適格退職金廃止に伴う移行先については、中退共が7割を超えています。
中退共加入企業の退職金制度についての調査結果はこちらをクリック
（勤労者退職金共済機構HP）
◎ 当事務所では、適格退職金からの移行先として、また安定した退職金制度の導入として、中退共制度への加入手続きを行っています。
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2006年04月30日
労働契約法制及び労働時間法制に係る検討の視点
雇用社会が大きく変化する中で、厚生労働省は労働政策審議会労働条件分科会において、労働契約法制及び労働時間法制についてのたたき台を、２００６年４月１１日に発表しました。
たたき台では、解雇の金銭解決や労働条件や就業規則の変更を決める「労使委員会」の新設、年収の高い労働者を労働時間規制から外す「自立的労働時間制度」（いわゆるホワイトカラーイグゼンプション）の創設などが盛り込まれています。
私たちの働き方を大きく左右する法制度ですので、今後の成り行きが注目されます。
労働契約法制及び労働時間法制に係る検討の視点（厚生労働省ＨＰ）はこちらをクリック！
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2006年04月12日
長時間労働者に対する面接指導制度 について
政府広報ＨＰより抜粋
平成18年4月
労働者の心身を守る 長時間労働者に対する面接指導制度
増加傾向にある過労死や過労自殺。これらを防止することなどを目的に、労働安全衛生法が改正されました。改正法では、一定時間以上の時間外労働を行い疲労が蓄積している労働者に対し、医師による面接指導を実施することが義務付けられました。
◆長時間労働が招く健康障害リスク
近年、過労死が増えており、社会問題になっています。過労死の直接的原因となる脳血管疾患や虚血性心疾患（脳・心臓疾患）などの発症が、長時間労働と関連性が強いことは、医学的によく知られています。長時間にわたる労働は、仕事による負担を大きくするだけでなく、睡眠・休養を十分にとることができなくなるために、疲労蓄積の大きな原因の一つとなり、健康障害発症のリスクが高まるとされているのです。
過労死を防ぐためには、労働者が疲労を回復することができないような長時間にわたる過重労働を排除していくとともに、労働者の健康管理に係る措置を適切に実施することが重要です。 こうしたことを背景に、職場における労働者の安全と健康の確保をより一層推進するため、労働安全衛生法が改正され、平成18年4月1日に施行されました。
◆長時間労働者に対する医師による面接指導の義務化
労働安全衛生法の改正により、事業者は、長時間にわたる労働を行い、疲労が蓄積した労働者に対し、医師による面接指導を受けさせることが義務化されました（ただし、常時50人未満の労働者を使用する事業場は平成20年4月1日から）。
医師による面接指導の対象となるのは、時間外・休日労働が1か月あたり100時間を超え、疲労の蓄積が認められる労働者です。これらの要件に該当し、申し出をした労働者に対し、事業者は、医師の面接指導を実施しなくてはなりません。
時間外・休日労働時間が1か月あたり80時間を超え、疲労の蓄積が認められたり、健康上の不安を持っていたりして申し出をした労働者に対しても、面接指導または面接指導に準ずる措置をとるように努めなければなりません。また、例えば時間外・休日労働が1か月あたり100時間を超える労働者や2～6月平均で80時間を超える労働者全員に対して面接指導を実施することを衛生委員会で調査審議の上で定め、対応するよう努めることも必要です。
時間外・休日労働時間が月45時間を超え、健康への配慮が必要な労働者に対しても対応が望まれます。
◆メンタル面での健康管理も実施
面接指導では、医師は労働者の勤務状況・疲労の蓄積状況などを把握し、その結果に基づきアドバイスをします。また、メンタルヘルス面についてもケアも行います。
面接指導後、事業者は医師から必要な措置について意見聴取を行い、その結果を踏まえ、必要であれば、労働者の就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜残業の回数の減少、衛生委員会への報告などの事後措置を実施しなければなりません。
◆労働者自身の健康管理も重要
労働者自身の健康管理も重要です。無理をしすぎて体調を壊してしまっては元も子もありません。長時間労働が続き、少しでも体調がすぐれないと思ったら、面接指導制度を活用してください。
また、厚生労働省では、疲労蓄積度を簡単に測定できる「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト）」をホームページに公開しています。日ごろから自分の健康に気をつけましょう。
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2006年01月10日
改正高齢法の施行に向けた企業の取組状況について
～11月１日時点で雇用確保措置導入見込み企業は概ね９割～ （厚生労働省ホームページより）
改正高年齢者雇用安定法（以下「改正高齢法」という。）に基づき、2006年４月１日から、高年齢者について少なくとも年金支給開始年齢までの高年齢者雇用確保措置（以下「雇用確保措置」という。）の導入が各企業に義務づけられる。 全国の労働局・ハローワークにおいては、企業への個別訪問や集団説明会等により、この改正高齢法施行を周知し、その遵守を各企業に対し働きかけているところである。 一部の労働局においては、企業への個別訪問が一巡していないところであるが、既に個別訪問を行った企業のうち300人以上規模の11,169社（300人以上規模の全企業の約91%）について、2005年11月１日時点における法施行に向けた取組状況について聞き取り等により調査を行った。 その概要については以下のとおり。
１ 全体の状況─── 導入見込み企業は、86.7％──── 2005年11月１日現在で既に「改正高齢法に沿った雇用確保措置を導入済み」としている企業は、11,169社中2,633社、23.6%となっている。 また、未導入の企業においても、現在、関係労使間で協議中であるなど雇用確保措置の導入に向けた各種取組が進められており、「法施行時までに改正高齢法に沿った雇用確保措置を導入予定」とする企業は、7,053社、63.1%となっている。 このため、2005年11月１日現在で、法施行時に改正高齢法に沿った雇用確保措置の導入を行うと見込まれる企業 （「導入済み」及び「導入予定」の企業の両者を合計。以下「導入見込み企業」という。）は、9,686社、86.7%となっている（表１(PDF:45KB)）。 また、「その他」の企業(1,483社、13.3％)であっても、今後、労使間でより具体的な取組を進めるものと見込まれ、ハローワーク等を中心に引き続き改正高齢法の遵守に向けた支援、指導を行っていくこととしており、導入見込み企業の比率は、今後さらに高まるものと見られる。 産業別取組状況を見ると、「運輸業」、「医療・福祉業」等については平均を上回っているが、「情報通信業」、「飲食店、宿泊業」、「金融・保険業」等については平均を下回っている（表３(PDF:51KB)）。 企業規模別取組状況を見ると、特に大きな特徴は見られない（表３(PDF:51KB)）。
２ 取組の具体的内容────65歳引き上げ企業は４割──── 導入見込み企業（9,686社）による取組の具体的内容は、次のとおり。
(1) 雇用確保措置の上限年齢 雇用確保措置の上限年齢については、「2006年４月１日から62～64歳まで引き上げる」とする企業は、5,867社、60.6%となっているが、改正高齢法の義務化スケジュールより前倒しし、「2006年４月１日から65歳以上へ引き上げる」とする企業は、3,819社、39.4%となっている（表2-1(PDF:45KB)）。
(2) 雇用確保措置の内訳 雇用確保措置の内訳については、「定年の定めの廃止」や「定年年齢の引上げ」の措置を講じるところは少なく(両者で725社、7.5％)、９割以上の企業が「継続雇用制度を導入」としている(8,961社、92.5％、表2-2(PDF:45KB))。
３ 今後の取組 今後、職業安定行政機関においては、各都道府県高年齢者雇用開発協会等に配置されている高年齢者雇用アドバイザー等と緊密に連携しつつ、取組が遅れている企業について個別に阻害要因の分析を行った上で、繰り返し企業訪問を行うなど課題解決のための支援、指導を行っていくこととする。 また、取組の遅れている業種について、業界団体に対する傘下企業への指導要請を行うとともに、2003年度から各地域ごとの事業主団体の協力を得て実施している「65歳雇用導入プロジェクト」事業により、傘下企業への指導・啓発等を行っていくこととする。 こうした取組を通じて、関係労使の合意に向けた話し合いをさらに積極化させることにより、改正高齢法が施行される2006年４月１日までに各企業において円滑に雇用確保措置が導入されるよう、万全を期することとしている。
・ 参考１ (PDF:104KB)
・ 参考２ (PDF:84KB)
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